成果物

 

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■ 会社法講義レジュメ(2017/10/1版・完結) リンク先へ

 

■ 会社法講義レジュメ(2020/4~版)

  1. 事業譲渡 【表示・ダウンロード(PDF)
    事業譲渡と重要な財産の処分の違い、最判昭和40年9月22日、「一定の営業目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産の譲渡」の意味、競業避止義務など

 

■ 労働法スポット講義レジュメ

1 配転・出向、変更解約告知等 【表示・ダウンロード(PDF)
 配転、出向、転籍、変更解約告知、留保付承諾をめぐる諸問題を取り扱います。

 司法試験平成26年労働法・設問1を題材にした論点講義です。

 ・最判平成元年12月7日「日産自動車村山工場事件」

 ・最判昭和61年7月14日「東亜ペイント事件」百選61事件

 ・最判平成15/4/18「新日本製鐵第二事件」百選62事件

 ・東京地決平成7/4/13「スカンジナビア航空事件」百選74事件

2 試用期間付無期労働契約、賃金債権の放棄等 【表示・ダウンロード(PDF)

 試用期間付無期労働契約、賃金債権の放棄等をめぐる諸問題を取り扱います。

 司法試験平成25年労働法・設問1を題材にした論点講義です。

 ①労働契約の法的性質 試⽤期間付無期労働契約か、有期労働契約か

  最判平成2年6⽉5⽇「神⼾弘陵学園事件」・百選80事件

 ②労働契約の内容、契約締結上の過失

  東京⾼裁平成12年4⽉19⽇「⽇新⽕災海上保険事件」・百選7事件

 ③賞与不⽀給に同意する書⾯の効⼒(賃⾦債権の放棄)

  最判昭和48年1⽉19⽇「シンガーソーイングメシーン事件」・百選第8版34事件  

  なお、合意相殺に関する、最判平成2年11⽉26⽇「⽇新製鋼事件」・百選29事件)

 

■ セミナー動画・解説動画

1 会社法・平成30年度重要判例解説 (学生向け/限定公開

  • 取締役解任を総会議案とする取締役会決議と特別利害関係(東京地決平成29・9・26)

  • 取締役解任の「正当な理由」(東京地判平成30・3・29)

  • 防衛策検討のための法律事務所への委任と善管注意義務(東京⾼判平成30・5・9)

  • 株主総会の特別決議を経た新株の不公正発⾏(京都地決平成30・3・28)

■ 詳細はPC版サイトをご参照ください。

〒650-0031 兵庫県神戸市中央区東町123-1 貿易ビル8階

弁護士菱田昌義(STORIA法律事務所・兵庫県弁護士会所属) TEL:078-391-0232 FAX:078-391-0233

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